〇窓口相談後の経営改善計画・事業再生計画策定支援（二次対応）
一次対応のヒヤリングの結果、相談企業からのご要望があり、二次対応（再生支援）への移行が妥当と思われる場合（資金繰りに当面は支障なく、計画を策定することで事業価値の向上が見込める場合等）は、相談企業より守秘義務を解除していただいたうえで、メイン行等にヒヤリングを実施し、協力が得られる場合は、二次対応（再生支援）へ移行します。
（注）原則として、企業の了解のもと、メインバンクにヒアリングを実施します
この段階まで、企業の負担は発生しません
〇二次対応の流れ
二次対応に移行した後は、外部専門家（主に公認会計士・中小企業診断士）による個別支援チームを組みます。案件によっては弁護士に入っていただきます。外部専門家の費用が発生することになりますが、費用の一部を協議会が負担します。
再生計画策定支援
協議会がアドバイザーチームの専門家を選任します。（公認会計士・税理士・中小企業診断士など）
企業概要把握
財務精査・事業精査（デューデリジェンス）を行います。
事業計画策定
事業計画の策定は、協議会の支援を受けながら企業自らが行います。
公認会計士・税理士等が数値を検証します。
金融支援策策定
再生手法を検討し、債権者と支援内容を協議します。
再生計画策定
事業計画に金融機関支援策を織り込んで再生計画を策定します。
再生計画調査報告書を取りまとめます。
概ね3年間のモニタリング
経営再建へ
〇事業計画～再生計画策定のイメージ
プレ再生計画
本格的な再生計画を作成する前の準備段階として、経営者の意識改革と企業体力強化や滞納公租公課の解消等のために、3事業年度を限度として暫定的なリス ケジュールを行う制度です。
リスケジュール
リスケとも呼ばれ、金融機関からの借入金の返済条件変更のことをいいます。返済が困難になったとき「一定期間だけ約定返済額を減額する」などがあります。新規融資を受けられない場合等に資金繰りを改善させる手法です。
ＤＤＳ
既存の借入金を劣後ローンに借り換える手法です 。劣後ローンとは、他の債務よりも債務弁済の順位が劣る借入金のことです。一定の要件を満たす資本的劣後ローンは 、金融機関が資本とみなし、従前より良い条件で融資を受けられる可能性があります。
第二会社方式
旧会社の事業のうち収益性のある事業を会社分割あるいは事業譲渡により新会社 に承継し、不採算事業や過剰債務が残った旧会社を特別清算等によって清算する手法です。
債権放棄
金融機関などが持つ債権を放棄する措置です。債務者からみれば債務免除に当たります。借入金が減少した分の元金の返済や利息の支払いをなくすことで、収益とキャッシュフローの改善を図ります。
ＤＥＳ
金融機関などが持つ債権を債務者の株式に切り換える手法です。借入金が減少し た分の元金の返済や利息の支払いをなくすことで 、収益とキャッシュフローの改善を図ります。
〇フォローアップ
- 全行合意が成立した後、会社は「経営改善計画（再生計画）」に基づいて、経営改善に取り組むとともに、 金融支援（返済計画）に基づいた借入金の返済等を実行していくことになります。
- また、会社とメインバンク等が中心となって、定期的にモニタリング会議を開催し、計画の進捗状況などを取引金融機関に報告していただきます。
- 協議会も再生計画策定支援（２次対応）完了後、約3年間を目途にフォローアップを行い、会社の再生計画が軌道に乗るまで、 必要に応じてサポートしていきます。