お知らせ
2022年 12月 8日 「中小企業活性化フォーラム」 を開催します
2022年 9月 24日 「飲食業・宿泊業支援専門窓口」を設置しました
2022年 4月 1日 再生支援協議会は活性化協議会に名称変更しました
熊本県中小企業活性化協議会にお気軽にご相談ください
第三者機関
中小企業活性協議会は、国が運営する公正中立的立場の第三者機関です。
守秘義務の厳守
ご相談の内容は秘密厳守。
安心してお話しいただけます。
事業の見直しを支援
中小企業の再生・活性化に精通した専門家が、ご相談に対応します。
中小企業活性化協議会でできること
窓口相談
たとえば財務上の課題をお持ちの中小企業に対して、面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。そのうえで、課題の解決に向けてPMやSMが適切なアドバイスを行います。
※中小企業活性化協議会には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）が配置されています。PMとSMは主に地方銀行等出身者やコンサル等士業が務めています。
収益力改善支援
協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」を支援し、併せて「事業継続アクションプラン」策定を支援してきたところ、資金繰りに悩む数多くの中小企業者に利用されてきました。
これを踏まえ、感染症の影響を問わず、幅広く中小企業者の収益力の改善に向けて、損益計画を含む「収益力改善計画」の策定支援を実施し地域経済の活力の再生に取り組みます。
再生計画策定支援
協議会が行う再生計画策定支援の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めるものです。
再生計画策定支援では、企業概要を調査のうえ事業計画を策定し、また、必要な金融支援策を策定して、それらを再生計画として取りまとめます。
金融支援策は、リスケジュール等の弁済条件変更や債権放棄等の抜本的な支援策を、金融機関と調整しながら策定します。
廃業・再チャレンジ支援
協議会では、窓口相談時、再生計画策定支援の終了時又はモニタリング期間中に、収益力の改善や事業再生等が極めて困難であると判断した場合等には、再チャレンジに向けた提案等を行います。具体的には、経営者について「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理を支援したり、法的整理によらない会社清算を実施する場合には弁護士とともに金融機関との調整をサポートしています。
